- 仮想通貨取引の所得区分について
- 仮想通貨所得の算出方法
- 仮想通貨取引の節税方法
こんにちは。サイト管理人のクリプト博士(@crypto_doctor00)です。
仮想通貨取引では、他の投資方法と同様に節税することができます。
そこで今回は、仮想通貨取引の所得の算出方法や節税方法について詳しく解説します。
クリプト博士
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仮想通貨取引の税金に関する情報は、仮想通貨取引にかかる税金の計算方法や確定申告手順を解説で詳しくまとめていますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。
仮想通貨取引の所得区分について
節税方法について知る前に、まずは仮想通貨取引がどの所得区分に該当するのかを把握しておきましょう。
結論から言うと、仮想通貨で得た収益は「雑所得」に分類されます。
ちなみに、所得には以下の10種類があります。
| 所得一覧 | ||
|---|---|---|
| 給与所得 | 退職所得 | 事業所得 |
| 不動産所得 | 山林所得 | 配当所得 |
| 一時所得 | 利子所得 | 譲渡所得 |
| 雑所得 | ||
仮想通貨の他にも、公的年金や個人年金、作家以外の人が受ける原稿料などが該当します。
また、FXやオプション取引で得た利益も雑所得に該当します。
ただし、国内業者のFXやオプション取引に関しては「申告分離課税」で、仮想通貨は各種の所得金額を合計して所得税額を計算する「総合課税」に該当します。
クリプト博士
仮想通貨所得の算出方法
仮想通貨の所得は雑所得に該当しますが、その雑所得は以下の計算式で算出します。
総収入金額－必要経費＝その他の雑所得
仮想通貨取引による収入額を算出する際に必要な譲渡原価は「総平均法」又は「移動平均法」で計算します。特に選択しなかった場合は総平均法を用います。
ちなみに、「移動平均法」を選択したい場合には、確定申告期限までに納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。
1年を通して購入した仮想通貨を合計して期末評価額を計算する方法です。計算式は以下の通り。
期末評価額＝(期首評価額＋期中購入額)÷(期首数量＋期中購入数量)×期末時点の数量
仮想通貨を購入した時点で毎回平均単価を算出して期末評価額を計算する方法です。計算式は以下の通り。
期末評価額＝期末時点の平均単価×期末時点の数量
仮想通貨に関する所得の計算に関しては、国税庁ホームページに便利な計算書があるますので、ダウンロードしてみることをおすすめします。
また、仮想通貨取引以外の雑所得は、雑所得の区分で合算して計算します。雑所得に区分される収入には以下のようなものがあります。
- フリマアプリの売却収入
- アフィリエイト収入
- ココナラやcrowdworksなどの収入
- ブログ収入
- 原稿料
- 講演料など
クリプト博士
これらの収益を全て合算して計算した結果、1月1日～12月31日までの1年間の雑所得が20万円を超える時は確定申告が必要となります。
なお、雑所得において、損失が出た場合は他の所得と相殺することはできません。
ちなみに、マイニングにより暗号資産を取得した場合には、取得時の時価－マイニングに要した費用が課税対象となります。
仮想通貨取引の節税方法
所得税は所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税です。
そして、所得が4,000万円を超える場合、税率は45%にもなるため、節税対策は必須です。
そこで、仮想通貨によって得た収益にかかる税金を節約する方法をご紹介します。
クリプト博士
経費計上する
仮想通貨取引に実際かかったものについては、必要経費として計上することで課税所得を減らすことができます。
実際に経費として認められる可能性のある費用には以下のようなものがあります。
- 仮想通貨の情報を得るために購入した書籍代
- 仮想通貨を学ぶために参加したセミナー参加費
- 仮想通貨取引に使うことだけを目的としたPC購入費
- 税理士に確定申告を依頼した場合の報酬
- 仮想通貨の計算ツール
この他にもイーサリアムのNFTなどのガス代も経費にできます。
トランザクションを実行する際に必要となる手数料のことです。
ガス代は、取引を検証する際に必要とされるエネルギーに対するイーサリアムマイナーへの報酬で、悪意あるユーザーがネットワークを攻撃する際に膨大なコストがかかるようにすることでセキュリティを強化するために使われます。
イーサリアムネットワークのセキュリティガスの単位は一般的に「Gwei」と表記され、1Gweiは0.000000001イーサリアム(1ETHの10億分の1)です。
ブロックチェーン上で暗号資産の送金取引を行う場合、そのトランザクションに必要な計算処理を行ってくれるマイナーに手数料を支払います。
また、イーサリアムのガス代にはマイナーへの手数料に加え、スマートコントラクトを実行する際の手数料も含まれます。
なんでも経費にできるような気がしますが、そういうことではありません。
カレン
クリプト博士
経費として計上できるものは、税務署から説明を求められたときにきちんと仮想通貨で収益をあげるために必要であったことが証明できるものだけです。
利益確定のタイミングを考える
仮想通貨を売却せずに含み益が出ている場合、利益が「確定」していないので、その分については申告する必要はありません。
クリプト博士
そのため、含み益が出ている場合は利益確定しないで、保有し続けるというのも選択肢の一つです。
また、同一年度内の仮想通貨同士の損益は相殺できるので、例えば、同一年度内にビットコイン取引で100万円の含み益が出ていてイーサリアムで50万円の損失が出ている場合は、ビットコインを持ち越さず、利確してイーサリアムの損失と相殺してしまうのも手です。
ふるさと納税で節税する
仮想通貨投資によって得られた利益が大きな額だった人は、ふるさと納税による控除対象額も大きくなります。
クリプト博士
また、仮想通貨で得た利益がそこまで大きなものではなく、普段から確定申告をする習慣のない方は確定申告を負担に感じる人もいるでしょう。
そんな人は、ワンストップ特例制度を利用してみるのも良いかもしれません。
確定申告なしで「寄附金控除」や「住民税控除」などが受けられる便利な制度のことで、自治体に申請書を送るだけで受けることができます。
仮想通貨投資をしていて利益が20万円以上でなければ確定申告は不要ですが、ふるさと納税を行った翌年は、仮想通貨の収益に関係なく確定申告が住民税控除などの条件になります。
そこで、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくてもふるさと納税の恩恵をが受けられるようになります。
ただし、仮想通貨で得た利益がそこまで大きくない場合は、控除額がどのくらいか把握しておくようにしましょう。
ふるさと納税でたくさん寄付をしても、控除額を上回ってしまうと自分が損をしてしまうことがあるので注意が必要です。
まとめ
仮想通貨取引における節税方法について解説しましたが、いかがだったでしょうか？
記事内でも解説したとおり、仮想通貨取引では所得額に対して最大45％もの税率がかかるため、節税できるか否かはとても重要になります。
そのため、当記事でご紹介した節税方法を理解して実践しましょう。
