仮想通貨取引にかかる税金の計算方法や確定申告手順を解説

こんにちは。サイト管理人のクリプト博士(@crypto_doctor00)です。

仮想通貨投資に限らず、給与以外で所得が出ると納税義務が発生しますが、「税金」や「確定申告」と聞くと頭を抱える人も多いのではないでしょうか？

ただ、仮想通貨で投資をする以上はこれらの知識は絶対に必要ですし、「知らないうちに脱税していた…」なんてことにならないためにも、最低限の知識は身につけておく必要があります。

そこで今回は、仮想通貨取引にかかる税金や確定申告について詳しく解説します。

仮想通貨取引で課税対象となる人

仮想通貨取引で一定額以上の利益を出している人には納税義務が発生し、確定申告しなければなりません。

具体的には、1年間で20万円を超える利益を仮想通貨取引で出している場合、確定申告をする必要があります。

ただし、課税対象になるのはあくまで仮想通貨を利益を出し、利益を確定したときです。

また、学生や主婦の方など扶養されている人は年間38万円以上(※)の利益が出たら確定申告をする必要があります。
(※)年間33万円以上で住民税の申告が必要。

確定申告が必要となるケースを簡単にまとめました。

とりあえず、「仮想通貨取引で利益が20万円を超えた場合は課税対象になる」と覚えておくといいでしょう。

仮想通貨の収益に税金が発生するタイミング

どんな人が課税対象になるのか理解したところで、続いては”どんな時”に仮想通貨の収益に税金が課せられるのかについて解説します。

仮想通貨を売却した時

自分が所有している仮想通貨を売却すると、その売却した分が課税対象となります。おそらく、このパターンが一番多いと思います。

実際に購入した金額と売却した金額の差額が利益になります。

例えば、50万円で1BTCを購入して100万円になったタイミングで売却した場合、

100万円×1BTC－50万円×1BTC＝50万

となります。

また、1BTCを40万円で購入して60万円になったタイミングで0.5BTCの買い物をする場合、

（60万円－40万円）×0.5BTC＝10万円

の利益になります。

仮想通貨の種類を交換する時に支払った時

仮想通貨の種類を交換する場合はどうなるでしょう。この場合は、以下の計算式に当てはめて計算します。

BTCをXRPに引き換えた場合、これはBTCを一度売却して日本円とし、その金額でXRPを購入する取引と何ら変わりはありません。

したがって、2種類の仮想通貨による取引でも同様に損益が発生します。

例えば、4BTCを400万円で購入して数か月後に1XRP3万円の時に40XRPを購入するために1BTCを支払った場合、

（3万円×40XRP）－（（400万円÷4BTC）×1BTC）＝20万円

の利益になります。

仮想通貨で何かを購入した時

仮想通貨で何かを購入した場合は以下の計算式に当てはめて計算します。

例えば、200万円で4BTCを購入して数か月後に15.5万円の商品を購入するのに0.3BTCを支払った場合、

15.5万円－（200万円÷4BTC）×0.3BTC＝5,000円

の利益となります。

また、10万円で1BTCを購入して1BTCが30万円の時にパソコンを購入した場合、

パソコンの購入金額30万円（1BTC）－ビットコインの取得価格10万円で計算し、20万円が課税所得になることが分かります。

仮想通貨取引の課税方式

仮想通貨取引の利益に課せられる税金は、「総合課税」と「累進課税」の2つを理解することでイメージできるようになります。

要するに、税金が課せられる所得額(課税所得)を総合課税という仕組みで割り出し、その所得額から累進課税という制度によって納める税金の額(所得税)を割り出します。

総合課税について

総合課税の対象となる所得は以下の10種類に分けられ、仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されます。

例えば、本業で500万円の給与所得、副業で100万円の仮想通貨の利益(雑所得)がある場合、これら2つを合算します。つまり、合計700万円が所得額となります。

累進課税について

累進課税とは、自分が得た収入が上がれば上がるほど課せられる税率が上がり、支払う税金が高くなる制度でしたね。

所得税は最大で45％の税率が設定されており、住民税と合わせると最大55％の税金になります。

国税庁公式ホームページより引用

ご覧のとおり、年間で4,000万円以上の利益を出すとほぼ半分が税金で消えてしまいます。

仮想通貨取引による収益を確定申告する方法

確定申告の対象となる人は必ず確定申告を行わなければいけません。

ここでは、仮想通貨による収益を確定申告する方法を手順に沿って詳しく紹介していきます。

仮想通貨の場合、確定申告は以下の手順で進めていきます。

仮想通貨の「年間取引報告書」をもらう

まず、仮想通貨の「年間取引報告書」を取得します。

年間取引報告書は自分が利用している仮想通貨取引所から交付されます。

年間取引報告書をもらうと、総平均法による利益の計算が簡単にできます。

仮想通貨の「暗号資産計算書」をダウンロード

各取引所で年間取引報告書の交付を受けたら、次に国税庁のホームページから「暗号資産計算書」をダウンロードします。

ちなみに、年間取引報告書を使う場合は移動平均法による利益計算はできませんので注意しましょう。

国税庁のホームページはコチラ

仮想通貨の「暗号資産計算書」を作成

仮想通貨の暗号資産計算書の入力の流れは次の通りです。

詳しくは国税庁が提供しているスマホで確定申告（暗号資産編）を参考にしてください。

確定申告書に記入

利益を算出したら、続いて確定申告書に記入していきます。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されるんでしたね。

ちなみに、以下の条件に該当する方は「財産債務調書（ざいさんさいむちょうしょ）」も合わせて作成する必要があるので、忘れないようにしましょう。

• 所得が2,000万円以上ある
• 財産価格が3億円以上ある
• 資産価額が1億円以上ある

確定申告書は税務署に郵送または電子申告(e-Tax)で提出することができます。

税金を納税

最後に、税金を納税します。

納付期限は確定申告提出期限と同様に翌年2月15日～3月15日に設定される場合は多いですが、土日祝によっても前後してしまうため、納税金額が分かった時点で早めに納付することをおすすめします。

納付方法は金融機関や税務署の窓口にて現金で納付できますし、コンビニエンスストアやインターネット上で納付することも可能です。

仮想通貨にかかる税金の節税方法

仮想通貨にかかる税金でも節税対策はできます。具体的には以下のような方法があります。

経費に計上する

仮想通貨取引にかかった費用は経費として利益から控除することが可能です。

• 取引毎にかかっていた手数料
• 暗号資産を保有するためのウォレット
• 仮想通貨取引の勉強をするための書籍代やセミナー代…etc

経費額が大きくなるほど、課税対象になる所得は少なくなるため、その分税金対策になります。

ただし、全ての料金が経費に計上できるとは限りませんので、詳しくは税理士に相談してみることをおすすめします。

年間の利益の20万円以内で確定させる

仮想通貨取引で得た利益は年間20万円を超えた場合に所得税が課せられます。逆に言えば、年間の利益を20万円以内にしてしまえば所得税を支払う必要はありません。

ただし、年間の利益を20万円以内に抑えたとしても住民税はかかるのでご注意を。

住民税は、自分自身で住民税を納める「普通徴収」と、会社側が住民税を納める「特別徴収」の2種類があります。会社に知られたくないなら、自分で住民税を支払う手続きをしましょう。

ただし、自治体によっては給与所得者は特別な理由がない限り普通徴収に変更ができない可能性もあります。

そのため、正しい住民税の納付方法は、お住まいの各自治体へ確認することをおすすめします。

利益確定をせずに保有し続ける

仮想通貨で得た利益は、極端な話利益を確定せずに保有し続ければ、税金を支払う必要はありません。

ですから、どうしても税金を払いたくない、あるいは税金を納められるだけの現金がない人は保有し続けることも一つの方法です。

ただし、仮想通貨で商品を購入した時や暗号資産同士で交換したタイミングでは課税対象になるため注意してくださいね。

損益通算を使う

仮想通貨取引で得た利益は、その年に限り損失を相殺することができます。

そのため、利益が出た時に生じた損失を確定させることで節税効果に期待ができます。

ただし、他の所得との損益通算はできないという点に注意しましょう。

開業する

現在、会社員として働いている人でも、自分で個人事業主として開業すれば確定申告を行う際に青色申告が可能になります。

青色申告では、所得から最大65万円の控除が受けられるため、大きな節税効果に期待ができます。

所得控除を利用する

その他にも、ふるさと納税を利用したり個人型確定拠出年金である「iDeCo」でも節税することができます。

仮想通貨(暗号資産)の税金に関してよくある質問

最後に、仮想通貨に関する税金で多くの人が疑問に思うことをまとめましたので、参考にしてください。

確定申告をしなかったらばれるのか？

確定申告の義務がある人が、確定申告をしなかったら必ずバレます。

税務署は法定調書や税務調査、通報などかなりバリエーション豊かな調査経路を持っています。確定申告をせずそのままにしておいてバレないということはまずありません。

また、申告したのに申告内容に漏れがあった場合も以下のようなペナルティが生じる可能性があります。

• 付帯税
• 過少申告加算税
• 無申告加算税
• 不納付加算税
• 重加算税
• 延滞税
• 利子税

確定申告の期限は？

確定申告は原則1月1日から12月31日までの所得を翌年2月15日から3月15日までに申告して納付します。

従って、令和3年度分の所得は令和4年の2月15日から3月15日までに確定申告をする必要があります。

しかし、近年新型コロナウイルスの影響で期限内に申告できない人も出てきています。

そのような場合は、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請して、承認を受けることができれば2か月程度の個別延長が認められます<。

仮想通貨に関する書類の保管期間は？

仮想通貨に関する書類は申告方法によって保管期間が異なります。

最も期間が短いもので5年ですが、5年経ったからと言ってすぐに捨ててしまうと後々困る可能性があります。

まとめ

仮想通貨取引にかかる税金や確定申告について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

仮想通貨を始めるなら税金に関する知識は絶対に必要になります。

そのため、必ず理解できるまで熟読しましょう。