仮想通貨取引におけるふるさと納税の有効性や仕組みについて解説

こんにちは。サイト管理人のクリプト博士(@crypto_doctor00)です。

最近よく耳にするふるさと納税ですが、仮想通貨取引においても節税効果があると話題になっています。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや仮想通貨取引におけるふるさと納税の有用性について詳しく解説します。

ふるさと納税の仕組みとは

また、節税効果を期待してふるさと納税を検討している方も多いと思います。

ただ、ふるさと納税はよく節税と同様の扱いをされることがありますが、ふるさと納税で行えるのはあくまで「控除」です。

ふるさと納税は節税ではなく控除

ふるさと納税は、あくまで2000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民性から控除するというものです。

なお、控除は翌年度に行われるので、ふるさと納税の開始段階では、この事例であれば10万円で返礼品を購入することと変わりません。

何故ふるさと納税がお得なのか？

ふるさと納税はなぜ「お得」といわれるのでしょうか？

それは、ふるさと納税の寄付額に対して様々な返礼品を自分で選択できるからです。

先ほどもお話しした通り、実際に支払う金額はほとんど変わらないので節税にはなりません。

ふるさと納税は返礼品ももらう事ができるので、結果としてお得なのです。

また、ふるさと納税サイトなどではクレジットカード決済もできますから、支払うたびにポイントが貯まるようなクレジットカードをご利用の方は、ふるさと納税分の支払いにポイントが付くためさらにお得と言えるでしょう。

仮想通貨取引でのふるさと納税の有効性

実際に所得税や住民税の控除される額は個々人によって異なります。

仮想通貨投資の利益は損益通算できませんが、仮想通貨投資による収益が大きくなると、ふるさと納税による控除対象額も大きくなりますので、その分控除額も大きくなります。

さらに、返礼品の額も大きくなるため、事実上の還付額も多くなるという点で、仮想通貨投資をしている人には有益なんですね。

いっぽう、仮想通貨で得た利益がさほど大きくない人は、控除額がどのくらいか把握しておくようにしましょう。

ふるさと納税でたくさん寄付をしても、控除額を上回ってしまうと自分が損をしてしまうことがあります。

ふるさと納税を行うタイミング

ふるさと納税を行うタイミングは特に指定はありません。

しかし、1月1日～12月31日までに支払いを行った額が控除額となるので、その点には注意しましょう。

そのうえで、任意のタイミングで任意の地方自治体を指定し、返礼品を受け取りましょう。

まとめ

仮想通貨取引におけるふるさと納税の有効性について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

ふるさと納税は「控除」にはなるが節税にはならないという結論でした。

ただ、返礼品はとても魅力的なので、検討してみる価値は十分あるでしょう。