仮想通貨投資を副業で行うポイント｜会社にバレずに行う方法は？

こんにちは。サイト管理人のクリプト博士(@crypto_doctor00)です。

昨今の仮想通貨ブームにより、副業での仮想通貨投資を検討している方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、仮想通貨投資を副業で行う際に気になるポイントをいくつかご紹介します。

仮想通貨投資が会社にバレると問題か？

結論からお伝えすると、仮想通貨取引をしていることが会社にバレるようなことがあってもなんら問題ありません。

そもそも、仮想通貨投資は株式取引や不動産投資といったものと同じく「資産運用」にあたるため、厳密に言えば副業ではありません。

では、多くの会社で副業を表向きは禁止にしている理由は何でしょうか。以下をご覧ください。

また、副業に厳しいイメージがある公務員でも仮想通貨投資は副業に該当しないため問題ありません。

公務員は、「国家公務員法」によって本業に問題の出る夜間のアルバイトや営利目的のアドバイザー、不動産取引などの規模が大きい副業は禁止されています。

これらの副業の禁止理由も上記と同じですね。

一般企業と同じように、通常業務に悪影響が出てしまったり公務員が行なっている業務の情報が漏れてしまったりするリスクを防ぐためです。

しかし、仮想通貨取引はこういった危険性はないため、公務員でも問題なく行うことができます。

仮想通貨投資の副業が会社にバレないための方法

仮想通貨投資は副業ではないので、会社にバレても問題ありません。

ただ、人に知られたくないという人もいると思います。

会社で働いている人が仮想通貨取引を行っていることが会社にバレる原因の多くが「税金」です。具体的には、住民税の額のズレがあるのでバレます。

そのため、会社にバレずに仮想通貨投資をするためには以下の2つの方法があります。

• 20万円以内の利益に抑える
• 会社を通さずに住民税を支払う

まず、仮想通貨投資で年間を通して20万円を超える利益が出た場合、所得税の確定申告をしなければなりません。

逆にいうと、20万円以下であれば所得税に関する確定申告をする必要はありませんので、自分で言わなければ誰にも仮想通貨投資をしていることはバレません。

もし、20万円以上の所得が発生した場合、所得税だけではなく住民税の確定申告に対する対策も必要です。住民税の場合は、自分で住民税を収める「普通徴収」と会社が支払う「特別徴収」の2種類があります。

会社にバレたくない人は、普通徴収を選択して自分で納税すると会社にはバレません。

ただ、自治体によっては給与所得者については原則特別徴収とし、特別な理由がなければ普通徴収が選択できないこともあることに注意する必要があります。

これは公務員でも基本的に同じです。

ただし、くれぐれも以下のことは気を付けましょう。

就業時間内には取引しない

基本的に副業に該当せず、問題のない仮想通貨取引ですが、就業時間内に取引することは控えましょう。

公務員も会社員も同じですが、就業時間内に仮想通貨取引のために情報を調べたり取引するのはダメですよ。

副業にあたらないとしても、本業に支障があるとしてなんらかのペナルティが課せられる可能性もありますので、就業時間外に行うようにしましょう。

まとめ

副業での仮想通貨投資について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

何度も言いますが、仮想通貨投資はあくまで「投資」であり副業にはあたりません。

そのため、会社員が本業とは別で取引すること自体何の問題もありません。