海外FXの税金｜サラリーマンに確定申告は必要？脱税がバレる原因

「海外FXで利益が出たら、サラリーマンでも確定申告をする必要がある？」

「海外のFX業者だから、稼いでも日本国内の税務署にバレないのか。」

国内FXに関する税金は比較的わかりやすいのですが、海外FXは制度がややこしく、わかりづらいですよね。

そこで今回の記事では海外FX業者で取引を行っている方に向けて以下の疑問を解説していきます。

本記事は、サラリーマンのような給与所得をもらいながら海外FXで副業収入を得ているトレーダーの方に向けに役立つ情報をまとめています。

知らずに損してしまうことがないように、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXは日本で納税の義務が発生する

海外のFXで稼いだお金は、日本で納税しなくても良いと思ってはいませんか？

実は、海外FXで稼いだお金に対しても納税の義務が生じます。

税金を払わなければ、滞納した税金に追加して追徴課税と呼ばれる税金を支払わなければなりません。

脱税が高額や悪質な場合、さらに追加で罰金をとられたり逮捕される可能性があります。

しかし、なぜ海外FXを利用した利益の脱税はバレてしまうのでしょうか。

はじめに、海外FXの利益にかかる税金の種類と脱税がバレる理由について解説します。

そして、払わなければいけない税金の種類についても詳しく説明していきます。

海外FXの利益は所得税と住民税の課税対象

海外FXの利益から徴収される税金は所得税と住民税です。

所得税は、所得の額に応じて払わなければいけない税金です。

所得には海外FXで得た利益も含まれるため、必ず納めなければなりません。

そして、住民税は、日本国内に住んでいる人がおさめる税金で、所得税同様に、海外FXの利益は日本国内に居住して取引を行なっている限り納める義務があります。

海外業者のFXトレードなのになぜ脱税がバレるのか

海外のFX業者なのになぜ脱税がバレるのでしょうか。

国内のFX業者は利用者の損益データを税務署に提出しているため、利益の総額を税務署が把握しています。

そのため、税金を納めない、または本来の額よりも少ない額を納税した場合、すぐにバレてしまうのです。

一方で海外のFX業者は利用者の損益データを税務署に提出はしていません。

「税務署が損益データを把握していないなら、バレないだろう。」と思ってしまいますよね。

その考え方、非常に危険です。

たとえ海外FX業者が損益データを税務署に提出していなくても銀行口座から資金の流れが追えるのです。

そのため、税務署は大まかな利益を算出することができます。

すぐにはバレる可能性は低いものの、いずれはバレてしまうので税金はおさめるようにしましょう。

「出金しなければバレない。」は真っ赤な嘘

「海外FXの利益は、口座から出金しなければバレない」という噂があります。

しかしこの噂は真っ赤な嘘です。

国内でも海外でも、FXの利益は決済注文をした瞬間に発生します。

仮に利益を口座に残したままにして納税を免れたとしても、税務署が追跡調査をした場合、決済注文の履歴を確認するので、確実にバレます。

海外FXと国内FXの税金の違い

納税の義務が発生する点や、利益が発生したら税務署は把握している点について理解ができましたでしょうか。

それでは、つぎに海外FXと国内FXの税金の違いについて解説していきます。

項目	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得	雑所得
税区分	総合課税	申告分離課税
税率	所得額に応じて所得税5〜45％、 住民税10％、復興税2.1％	所得税15％、住民税5％、 震災の復興税0.315％
損益通算	可能※	可能※
損失繰越	不可	3年分の損失繰り越しが可能
確定申告の判断基準	給与所得者（サラリーマン）：20万円以上 非給与所得者（主婦・自営業）：38万円以上

上記の表の内容に触れつつ、海外FXの税金について以下説明していきます。

※海外FXの損益と、国内FXの損益の相殺は不可。詳細は後述します。

海外FXと国内FXの税金の大きな違いは税区分と税率

海外FXと国内FXでは、税制度でのあつかいが異なり、特に税区分と税率が大きく異なります。

海外FXの税区分は総合課税
国内FXは申告分離課税

申告分離課税は、給料所得やその他副業収入や不労所得とは別に、投資の利益額のみで税額を計算する方法。

給料所得などの額に関係なく計算されるので、投資で儲けても損をしても投資以外の収入の税額には影響を及ぼしません。

そして、総合課税は給与所得など全ての所得と合わせた額で税額を計算します。

そのため、海外FXで大きな利益が出ると、本業の給与にかかる税額も高くなる可能性があります。

海外FXと国内FXの税率の違い

国内FXなど日本国内で得た投資の利益は申告分離課税として徴収されます。

一方海外FXの利益に対しては、所得税が利益の額に応じて5〜45％、住民税が10％、復興税2.1％を合計した税金を納めなければいけません。

また、国内海外に関わらずさらに利益額に関係ない税金として、住民税の均等割が5,000〜6,000円程度かかります。

海外FXの利益に対しては、累進課税という利益額に応じて税率が高くなる制度が導入されています。

国内FXの場合は利益額に関わらず税率は一定のため、海外FXでの利益額が大きいと、国内FXと比べた時に税率が高くなる可能性が高いです。

しかし、本業の給料が少ないなどの理由で、国内FXよりも海外FXを利用したほうが総合した税額が少なくなることもあります。

一概に、海外FXの方が税金が高くなるとは言えないでしょう。

海外FXの税金の計算方法

海外FXと国内FXの税金の違いについて説明しました。海外FXは累進課税制度が適応されるため、利益によって税額が変わります。

具体的にはどのくらいの額になるのでしょうか？

ここからは、海外FXの利益に対する税額の計算方法を例を挙げながら解説します。自分の税金がどのぐらいになるか気になる方は是非参考にしてください。

所得税と住民税の税率

総合課税の所得額に応じた税率を以下の表に示します。

所得額	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5%	0円	10%
195万円を超え330万円以下	10%	9万7,500円	10%
330万円を超え695万円以下	20%	42万7,500円	10%
695万円を超え900万円以下	23%	63万6,000円	10%
900万円を超え1,800万円以下	33%	153万6,000円	10%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	279万6,000円	10%
4,000万円超え	45%	479万6,000円	10%

参照：国税庁

所得額は、給与所得や海外FXの利益額を全て合算した総所得から、各種控除を引いて求めます。求めた所得額に対応する税率をかけて、その額から表内の控除額を引いた額が収める税金の額です。

利益別：サラリーマンの税金の計算方法

本章では具体的な税金の計算方法について解説します。

年間の給与所得が500万円のサラリーマンを例に挙げ、海外FXで利益を得た場合の税額について考えてみましょう。

各種控除はないものとしてあつかい、住民税の均等割を除いた額を求めます。

年間所得	FXの利益	課税額
500万円	30万円	127万3,800円
500万円	100万円	149万8500円
500万円	200万円	182万1000円

例①年間の給与所得500万円、海外FXの利益が30万円の場合

年間所得と海外FXの合計額、つまり総所得は530万円です。各種控除はないものとして扱うので所得額はそのまま530万円になります。

所得額が530万円の時の所得税率は20％、控除額は42万7,500円です。住民税と復興税は所得額に関わらず10％と2.1％なので、合計の税率は32.1％になります。530万円に税率をかけて控除額を引くと

例②年間の給与所得500万円、海外FXの利益が100万円の場合

総所得は600万円、所得額も600万円になります。所得税率は20％、控除額は42万7,500円、住民税と復興税は10％と2.1％なので、合計の税率は32.1％です。600万円に税率をかけて控除額を引くと

例③年間の給与所得500万円、海外FXの利益が200万円の場合

総所得は700万円、所得額も700万円になります。所得額が700万円の時の所得税率は23％、控除額は63万6,000円、住民税と復興税は変わらず10％と2.1％なので、合計の税率は35.1％です。700万円に税率をかけて控除額を引くと

合法的に海外FXの税金の抜け道を作る秘密

先述したように、海外FXの利益を通算すると納税しなければいけない額はとても高くなります。

利益に対して納税額が多いのは手元に残る資金が減ってしまうため、節税したいと思いますよね。

脱税は犯罪ですが、合法的に納税額を減らす方法はあります。

以下、海外FXの税金の抜け道を3種類ご紹介しますので、参考にしてください。

海外FXの最大の税金対策は経費計上

海外FXで利益を挙げた場合、翌年の税金が気になりますよね。

実は、海外FXは「経費計上」が利用できることはご存じでしょうか。
FXトレードに関わる支出は経費として申告することで節税対策になるんですよ。

先述した通り、税金を計算する時に、総所得から各種控除を引くことで所得額が導き出せます。

各種控除には経費も含まれるため、FXに関係する費用は全て経費として計上することをおすすめします。

電気代や通信費など、プライベートで使用するものはトレードに費やした時間で家事按分して必要分を経費として計上しましょう。

損益通算で赤字になれば非課税

実は、複数のFX業者の利益と損失は合算することができます。

このことを「損益通算」と呼び、合算した額が赤字であれば、FXに関する税金はかかりません。

複数の海外FX業者でトレードを行なっている場合、一つの業者では利益が出て別の業者で損失を出した場合、この損益通算が適用されます。

利益のプラス分と損失のマイナス分を相殺して赤字計上することで税金対策になるのです。

ただし、国内FXの損益と海外FXの損益を合算することはできないので注意してください。

タックスヘイブン対策税制を活用

タックスヘイブンとは、シンガポールやケイマン諸島のような税金が低い地域や国を指します。

過去、年間の所得が多い人や会社の経営者、富裕層が、タックスヘイブンに書類上のみの会社（ペーパーカンパニー）を作り、資金を移動させることで納税を免れることが問題になりました。

タックス・ヘイブン

一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地（そぜいかいひち）とも低課税地域（ていかぜいちいき）とも呼ばれる。

出典：Wikipedia

法人税は国ごとに税率が変わり、タックスヘイブンの国に法人を設立すれば大きな節税効果があります。

法人で海外FX取引をして数千万円単位での利益が出た場合、日本に納税するよりもタックスヘイブン国に納税する方が手元に残る資金が多くなる仕組みです。

海外FX利用者にとっては得ですが、日本政府からすると、本来税金として回収できる資金を海外に移動されると、納税額が減り困ります。

この事態を避けるために制定されたのが「タックスヘイブン対策税制」です。

素朴な疑問として、タックスヘイブンにFX用の法人を設立して、その口座で海外FXトレードをすれば日本で支払う税金はゼロ。と考えてしまいますよね。

タックスヘイブン対策税制とは、経済的合理性がにないのにもかかわらず、租税負担の軽い国や租税負担のない国に子会社などを通じて事業をおこなう租税回避行為を規制する制度のことを言います。

そのため、日本在住の海外FXトレーダーが節税目的のためにタックスヘイブンで法人設立しても、その法人の株主である日本の投資家に課税されますよ。という制度なので、そう簡単にはいかないのです。

しかし、タックスヘイブン対策税制には例外があり、例外に当てはまる法人を設立すれば合法的に税金を減らすことが可能になるのです。

つまり、上記の対象に当てはまらなければ納税の義務は発生しないのです。

裏を突いた方法で節税するということですね。

海外FXの税金に関するよくある質問【FAQ】

海外FXでも国内FXでもある程度の利益が出た場合は確定申告をする必要があります。

サラリーマンであってもFXトレードで利益を得た場合、確定申告は必要です。

会社から給料をもらっている人でもFXの利益が20万円を超えれば確定申告が必要ですし、給料をもらっていなくても利益が38万円を超えれば同じく確定申告をしなければなりません。

しかし、確定申告をする場合、疑問や不安が出てくるのではないでしょうか。
最後に、海外FXの税金や確定申告についてのよくある質問に解答いたします。

海外FXは損失繰越できますか？

過去3年間の損失を繰り越すことで、利益の出た年に損失と利益を相殺して税額を減らす方法を「損失繰越」と呼びます。
繰越損失は国内FXの節税としてはメジャーな方法です。

しかし、海外FXは繰越損失ができません。毎年、個々の損益で税額を計算します。
国内FXと同じように、3年以内に損をしたから利益額を相殺ということはできないので、注意が必要です。

所得税の控除の種類を知りたいです。

総所得額から所得額を求めるときに、各種控除を引いて求めます。
各種控除が多ければ多いほど、税金を計算する時の元の額（課税所得）が小さくなるので税額が少なくなるのです。

各種控除には様々な種類があります。

先述しました経費以外だと、給与額に応じて控除額が変わる給与所得控除と所得税や住民税に関わる基礎控除があります。

基礎控除は給与額に関わらず一定であり、所得税の場合は38万円、住民税の場合は33万円が総所得額から引かれるというわけです。

キャッシュバックは課税対象ですか？

海外FXはキャッシュバック制度が豊富であり、ボーナスという形で直接現金がもらえることも多いです。

実はこのキャッシュバックは、日本の税法で明確に定義されていないため、扱いが非常に難しくなっています。

いわゆるグレーゾーンと呼ばれる状態で、FXの利益に通算すべきかどうか悩んでしまうのも無理ないでしょう。

海外FXの業者によって異なりますが、キャッシュバックで受け取った現金は基本的にFXの利益に該当します。

なので、確定申告の際にはFXの利益としてまとめて計上することをおすすめしております。

海外FXの副業が勤務先にバレない方法はありますか？

副業禁止の会社で働いているなどの理由で、海外FXをしていることが会社にばれては困るという方もいるでしょう。

海外FXの副業が会社にバレる理由のひとつは住民税です。

海外FXで利益が出ると結果的に、住民税の額が増えます。

サラリーマンの場合、住民税の納付書は会社に送られ、会社の給料から住民税が天引きされています。

給料が同等の他の社員とくらべてあなたの住民税の額が多いと、会社以外からの収入がある、つまり副業が会社にバレてしまうのです。

このような事態を防ぐために、住民税は普通徴収で納付することをおすすめします。

住民税の納付方法は、会社が給料から天引きして納付してくれる特別徴収と自分で納付する普通徴収の2種類があります。

確定申告の時に、FXの利益に関する住民税は普通徴収で納付する、を選択することで増えた住民税を会社にバレずに自分で納付できるでしょう。

まとめ

今回の記事では、海外FXの税金について解説しました。

海外FXで利益をあげた際には確定申告が必要です。自分の税金額がいくらになるかを計算して、正しい額を納税しましょう。税金を納めずに済む方法はなく、脱税は犯罪です。しかし、合法的に税金の額を減らすことはできます。

税金制度をうまく使い、心おきなく海外FXを楽しんでください。