- 国内と海外の税制の違い
- バイナリーオプションの確定申告方法
- バイナリーオプションの節税方法
バイナリーオプションで利益を上げられるようになってくると気になるのが、「税金」ですよね。
海外バイナリーオプションをやっていたりすると、「申告しなくてもバレないんじゃないの？」と思ってしまいがちですが、”必ずバレる”のでそんな考えは捨てましょう。
また、バイナリーオプションでは国内業者を利用しているか、海外業者を利用しているかで税率が異なってきます。
そこで今回は、バイナリーオプションに関する”税金”について分かりやすく解説します。
国内バイナリーオプションの税制
バイナリーオプションで得た利益に対して課せられる税金は、海外バイナリーオプション業者と国内バイナリーオプション業者で種類が異なります。
- 国内バイナリーオプション⇨申告分離課税
- 海外バイナリーオプション⇨総合課税
税額に関しては、一定の金額を境に総合課税のほうが申告分離課税よりも税率が高くなります。
先程も言いましたが、国内バイナリーオプションに課せられる税金は「申告分離課税」です。
申告分離課税の対象となる所得は次のようなものが当てはまります。
- 不動産投資
- 株
- FX
続いて税率ですが、
国内バイナリーオプションの税率は金額に関係なく20.315%です。
また、国内バイナリーオプションは海外バイナリーオプションより優遇されている点があって、それは3年間損失を繰り越すことができるということです。
ですから、国内バイナリーオプションをやっている場合、1年間の利益がマイナスでも確定申告はしたほうがいいです。
なぜなら、損失分を3年間繰り越しできるので、その分、課税対象額を減らせるからです。
具体的な例を出して考えてみましょう。
【1年目に50万円の損失を出し、2年目に60万円の利益を出した場合】
1年目の損失を確定申告しておくと、2年目に損失を繰り越せるので、2年目の所得は10万円となります。
1年目に損失を申告していなかったら、2年目の所得にまるまる税金がかかるので、損失を繰り越した場合と比較して、10万円ほど税金の額が違ってきます。
【1年目に50万円の損失を出し、2年目20万円の利益、3年目の損益が30万円だった場合】
損失は3年間繰り越せるので、1年目に損失を確定申告していると、2年目は差額がマイナスになるので課税されません。
さらに、3年目も差額がないので税金は課税されません。
もう一つ、国内バイナリーオプションの税金で優遇されている点は、他の金融商品と損益通算ができることです。
他の金融商品とは、以下のようなものです。
- FX
- くりっく365
- CFD
- 商品先物
- 日経225先物
- TOPIX先物
例えば、バイナリーオプションで50万円の利益を出していても、FXで50万円損失を出している場合は、損益通算して収益は0円になるので税金はかかりません。
ただし、損益通算ができるのは国内取引同士の場合だけです。
海外バイナリーオプションの税制
海外バイナリーオプションに課せられる税金は「総合課税」です。
また、海外バイナリーオプションで得られる利益は「雑所得」に分類されます。
ちなみに、海外バイナリーオプションの所得以外では、公的年金や原稿料、講演料、印税などが雑所得に分類されます。
なお、海外バイナリーオプションでの税率は所得金額によって変わってきます。具体的には次の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得全体での税額を計算する場合、次の2つのステップを踏みます。
- 課税所得【(給与収入－給与所得控除+バイナリーオプションの利益)－所得控除合計】を算出
- 税金【課税所得×税率－控除額】を算出
- 給与収入・・・600万円
- 給与所得控除合計・・・164万円
- バイナリーオプションの利益・・・100万円
- 所得控除合計・・・150万円
課税所得=(600万円－164万円+100万円)－150万円=386万円
税金=386万円×20%－427,500円=344,500円
海外バイナリーオプションの場合、国内バイナリーオプションのように「損失の3年繰越」と「損益通算」が使えないので注意しましょう。
バイナリーオプションの確定申告方法
バイナリーオプションでの所得の申告から納税までの流れを見ていきましょう。
バイナリーオプションにおける納税の流れは次の通りです。
- 確定申告書を作成する(インターネット上でも作成できる)
- 居住地域を管轄している税務署に確定申告書を提出する
- 銀行振込や口座引き落としなどで納税
税金を支払う際に必要な書類は次の6つです。
- 確定申告書B(第一表・第二表)
- 第三表(分離課税用)
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 年間取引報告書
- 必要経費を証明する書類(領収書など)
- 給与所得の源泉徴収票(サラリーマンのみ)
上記の1～3の書類は税務署で貰えますし、国税庁のHPで確定申告すれば自動で印刷されます。
4の書類はバイナリーオプション業者のサイトからダウンロードできたりもします。
源泉徴収票は年末に勤務先から翌年1月末までに交付されます。
なお、確定申告には申告期限があり、通常は2月中旬~3月15日付近です。
納税期間も決められており、期限内に納税しないと加算税や延滞税などの罰金が発生するので、必ず期限は守りましょう。
海外バイナリーオプションなら確定申告しなくてもバレない？
結論から言うと確定申告していないことは100%バレます。
たとえ海外バイナリーオプションといえど、申告義務があるにも関わらず確定申告しなかった場合、追徴課税などが課せられます。
また、国内バイナリーオプ ションなら、税務署に損益証明書が届くようになっていますので筒抜けです。
バイナリーオプションでは、以下の条件を満たす場合に税金が発生します。
バイナリーオプションで1年間(1月1日～12月31日)に20万円以上稼いだ場合
バイナリーオプションで1年間(1月1日～12月31日)に38万円以上稼いだ場合
バイナリーオプションでの節税対策
実は、バイナリーオプションで稼いだ利益にかかる税金は節税することはできます。
ここでは、具体的な節税方法についてご紹介します。
経費をできるだけ計上する
バイナリーオプションに限らず、確定申告をして納税する際に節税したいなら「経費」の内容を確認しましょう。
なぜなら、経費を増やすことができれば、収入は同じでも課税される課税所得は減るので、その分税金が少なくなるのです。
以下で経費計上できるものの一例をあげているのでチェックしてみてください。
| 海外バイナリーオプションの経費として計上できる可能性があるもの | |
|---|---|
| バイナリーオプションの情報取得のために購入した書籍代/DVDの代金 | バイナリーオプションの情報取得のために参加したセミナー費用 |
| バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料情報サイト・有料メルマガ | バイナリーオプションの自動売買ツール・取引ツール・分析ツール・シグナルツールの購入代金 |
| バイナリーオプションのシグナル配信の購入費、参加費 | 新聞代 |
| インターネット関係費用 | バイナリーオプション業者に問い合わせをする電話料金／携帯電話料金 |
| 文具・事務用品 | PC・PC周辺機器 |
| プリンター・インク代 | バイナリーオプションのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶の利用料金 |
| バイナリーオプションのために利用している家の家賃(一部) | バイナリーオプションのために利用している家の光熱費 |
| バイナリーオプションで使う机・テーブル・椅子・照明の購入費用 | バイナリーオプションの情報収集で使うテレビの購入代金 |
| 海外バイナリーオプションの情報取得のための英会話費用 | バイナリーオプション仲間との情報交換の飲食代・交通費 |
| 海外バイナリーオプション業者の担当者の面会のための海外旅行費用 | 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費 |
| 海外送金などの送金手数料 | |
経費にできるかどうかの基準は、バイナリーオプションに関わる支払いであることが説明できる支払いかどうかです。
バイナリーオプションをするために使用したもので高額なものに関しては、領収書をきちんと保管しておき、経費として計上できるように準備しておきましょう。
特に、家賃や光熱費は微妙なところなので、税務署からお尋ねがあった時に、専有面積に対する部屋の割合や全体の光熱費に対してバイナリーオプションをやっている時間から割り出したことを説明できるようにしておきましょう。
法人化して節税する
実は、個人でやるより法人化するほうが節税になる場合もあります。
これはなぜかというと、経費として計上できるものが増えるからです。
法人化すると次のようなものが経費計上できるようになります。
- 給与所得(投資家本人への役員報酬、家族への給与支払い)
- 接待交際費
- 住居を役員社宅として経費計上(100％の計上はできないが50％以下にはなる)
- 出張の経費
- 交通費
- 生命保険の掛け金
- 退職金
法人税は実効税率が30%～40%程度ですので、バイナリーオプションで稼いでいる金額によっては、法人化したほうが節税になることもあります。
また、投資家を経営者として”役員報酬”という形で給与を支払うことで、法人税を減らすことができます。
さらに、役員報酬は給与所得とみなされるので、給与所得控除も受けられて大幅に課税金額を減らすことができます。
なお、法人化してメリットがあるラインは年間600万円以上の利益がある場合とされています。
家族で利益を分散させる
利益を分散させる方法としては、家族にもトレードしてもらうという方法があります。
例えば、次のような毎月100万円の利益が出せる専業トレーダーの場合を考えてみましょう。
- 夫：専業投資家
- 妻：専業主婦
【夫一人の稼ぎとした場合に課せられる税金】
夫の所得=100万円×12か月=1200万円
夫の所得税=1200万円×33%－1,536,000円=2,424,000円
【妻も口座を作り、手分けして半々でトレードをした場合に課せられる税金】
夫の所得=50万円×12か月=600万円
妻の所得=50万円×12か月=600万円
それぞれに税金が課せられ、単純計算すれば次のようになります。
600万円×20%－427,500円=772,500円
夫婦で同額稼いでいるという仮定ですので、税額は1,545,000円になります。
各国間の税率の違いを利用する
よく投資家で海外で住んでいる人がいますが、これも節税対策の一つだったりします。
というのも、国によって所得税が違うので、所得税が安い国に移住してしまえば、その税率が適用されて結果的に節税できるのです。
国ごとの所得税に関して、具体的には次のような違いがあります。
- 日本・・・5%～45%
- アメリカ・・・10%～39.6%
- イギリス・・・20%～45%
- ドイツ・・・0%～45%
- フランス・・・0%～45%
- 中国・・・3%～45%
- シンガポール・・・0%～22%
極論を言えば、配当所得の課税が0%の香港などに海外法人を設立し、株の配当を受け取るという形にすれば、税金は一切かかりません。
ただし、海外移住には次のようなデメリットもあるので、それらも加味して海外移住するか考えましょう。
- 文化の違いによる壁
- 言語の壁
- 仕事を見つけるのが難しい
- 日本が恋しくなる
- 国外転出時課税(1億円以上の資産を持つ方の移住時に課せられる所得税)
まとめ
バイナリーオプションにおける税金に関して解説しました。
税金の面で優遇されているのは国内バイナリーオプションですが、「節税」という観点だけで国内業者or海外業者を決めないほうが良いでしょう。
というのも、海外バイナリーオプションのほうが稼げるからです。
この記事を読んでいるということは、税金を気にするほど稼ぎが大きくなっている人や税金を納めなければならないほどたくさん稼ぎたいという人だと思います。
そういう人なら、出せる利益の天井が高い海外バイナリーオプションで稼げるだけ稼ぎ、賢く節税するほうが得策だといえるでしょう。
「バイナリーオプションを始めたいけど、どの業者を選べばいいのか分からない…」
こんな方、いませんか？
バイナリーオプションでは、業者選びを間違えるとまともに稼げずバイナリーの世界から強制退場…なんてことも十分ありえます。厳しいですがこれが現実です。
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何を隠そう、私がこれまで上げてきた利益のほとんどがこのハイローオーストラリアで稼いだものなのです！
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